国連事務総長、財政危機を警告
7月に運営費枯渇の可能性も
国連のグテレス事務総長は加盟国に対し、分担金の未払いなどにより、
国連が財政運営を巡る差し迫った危機に直面していると警告した。
「危機は深刻化し、事業の実施が脅かされている。
財政破綻のリスクが高まり、近い将来さらに悪化するだろう」と指摘。
7月までに運営費が不足する可能性があるという。
米国は国連機関への拠出金を大幅に削減しており、通常予算と
平和維持活動に関する予算への拠出金の支払いを拒否している。
トランプ米大統領は国連には「大きな可能性」があるとする一方、
役割を十分に果たしていないとの不満も示している。
グテレス氏によると、2025年末時点で未払いの金額は
15億7000万ドルと過去最高に達した。
国連の予算を巡っては、支払った分担金のうち未使用分の
数億ドルを毎年加盟国に返還することが規則で定められており、
これが財政逼迫に拍車をかける恐れがあるという。
グテレス氏は「全ての加盟国が全額を期日通りに支払う義務を果たすか、
あるいは加盟国が規則を見直して財政破綻を防ぐかのいずれかが必要だ」
と指摘した。
国連は昨年、コスト削減や効率化に向けた改革に着手。
加盟国は26年度予算を前年比約7%減の34億5000万ドルとすることで合意した。
国連分担金:国連は193のすべての加盟国に分担金の負担を義務付けており、
活動経費などにあてる。分担率は加盟国の国民総所得(GNI)を主な基準として
決定する。現在の上限は22%で、1人当たりのGNIが国際平均を下回っている
国や対外債務が多い国には割引措置もある。米国は22%を負担しており、
加盟国の中で最も大きい。
https://jp.reuters.com/world/us/BSBWMFO4W5NAHM2PUDVMR...
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