相続放棄の空き家 解決に１年以上費やすケースも

相続放棄の空き家、近隣住民が自治体に苦情
｢虫が大量発生｣…追跡難航で解決に１年以上費やすケースも

｢相続放棄｣された不動産が空き家となって放置され、
自治体が対応に苦慮している。近隣住民から苦情が
寄せられた場合、空家対策特別措置法などに基づき
所有者を突き止めて対応を求めるが、放棄によって
相続人が多数の親族に広がり、追跡が難航するためだ。
解決に１年以上を費やすケースもある。

団塊の世代が後期高齢者となり相続自体が増える中、
相続放棄も増加している。民法に基づく相続放棄には
家庭裁判所への申し立てが必要で、司法統計によると、
受理件数は2018年の21万5320件から年々増え、2024年は
30万8753件に上った。

活用の見込みがない不動産は、所有し続けると毎年、
固定資産税がかかり、｢負動産｣とも呼ばれる。このため、
土地の価格が低い地方の不動産を中心に、相続放棄は
少なくないとみられ、空き家が増える一因となっている。
総務省によると、空き家は2023年時点で、過去最多の
約900万戸に上った。

相続に関する書面作成を請け負う中川徳将代表は｢不動産の
相続を重荷に感じる人は一定数いる｣と明かし、｢相続放棄に
あたっては、新たに権利が生じる親族に事前に説明するなどし、
トラブルを防ぐことが重要だ｣と語った。

空家対策特別措置法＝2015年施行。自治体は、倒壊などの
恐れがある｢特定空き家｣や、その前段階の｢管理不全空き家｣
について所有者に指導や勧告を行う。国土交通省によると、
昨年3月末時点で、除去や修繕などの対応が取られた空き家は
計約19万5000件。相続放棄などで所有者がいない場合、
自治体が裁判所に財産管理人の選任を請求し、処分や修繕を実施する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260301-GYT1T00115...

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