日本が目指すべき国「世界一の治安」が最多62%
2番目は「技術力」…読売・国問研共同世論調査
読売新聞社と公益財団法人「日本国際問題研究所:JIIA」は
全国世論調査を共同実施し、将来における日本の国のあり方
などに関して国民の意識を探った。
「トップレベルの治安」との回答は、18~39歳の若年層は
69%で、60歳以上の高齢層でも57%に上った。回答者全体で
2番目に多かったのは「世界トップレベルの技術力を持つ国」の
53%で、これに「社会福祉制度が充実している国:52%」、
「平和を世界に訴える国:50%」が続いた。
「日本が国際社会で主導的な役割を果たしていくべきだと思うもの」
は「法の支配に基づいた国際秩序の維持や強化:45%」が最も多かった。
「気候変動問題、環境問題への対策:44%」、「国際ルールに基づいた
公正な貿易や投資の確保:42%」などの順で多かった。
国の予算を今後増やす方がよいと思う分野と減らす方がよいと
思う分野を、それぞれ14項目の中から三つまで選んでもらったところ、
増やす分野は「医療:43%」、「年金40%」、「介護36%」、減らす分野は、
「途上国への経済協力:52%」、「生活保護:40%」、「国債の償還:27%」
が上位に挙がった。
日本の将来の課題について「関心がある」との回答は、93%を占めた。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260324-...
返信する