自民が｢国旗損壊罪｣議論に着手 罰則･規制対象が主な論点

自民が｢国旗損壊罪｣議論に着手、
罰則･規制対象が主な論点…
海外では故意の損傷に罰則も

自民党は3月27日、日本国旗の損壊行為を処罰する
法律の制定に向けた議論に着手した。国旗損壊罪の
創設は議員立法による新法を想定し、自国国旗の
損壊を処罰する諸外国の法規も参考に条文化を進める。
罰則の有無や内容、規制対象の行為が主な論点となる。

自民は31日にプロジェクトチーム(PT)の初会合を開き、
党内議論を本格化させる。日本維新の会と与党として
4月中に法案を取りまとめ、今国会での成立を目指す。

論点の一つが、罰則のあり方だ。外国の国旗や国章を侮辱目的で
損壊、除去、汚損した場合について、刑法は｢2年以下の拘禁刑
または20万円以下の罰金｣を科すと規定している。高市首相が
かつて主張した刑法改正は時間がかかるなどハードルが高く、
与党は新法の制定で調整する。

自国国旗を故意に損傷するなどの行為には、米国やフランス、
ドイツなどが罰則を設けている。

日本国旗をどのように損壊すれば処罰の対象になるかも焦点となる。
憲法は｢表現の自由｣を保障しており、PT幹部は｢愛国心の強制にならないよう、
公の場で人を不快にさせる方法で損壊する行為などを規制したい｣と語る。
外国国旗と同様に｢侮辱目的｣を適用の要件に含めるかどうかは、
憲法が保障する｢思想･良心の自由｣との兼ね合いから慎重に検討する。

自国国旗の損壊行為への規制については、野党側から｢法を制定する根拠の
『立法事実』がない｣と指摘を受ける恐れがある。PT会合では、この点も
テーマの一つとなりそうだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260327-GYT1T00516...

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だとしても
別の法律が適用されて捕まるだろうと

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