市町村単位で｢シェルター｣方針を閣議決定

市町村単位で全住民収容
｢シェルター｣方針を閣議決定

政府は31日の閣議で、ミサイル攻撃を受けた場合などに
国民が避難する｢シェルター｣の確保に向けた基本方針を
決定した。国民が利用しやすい｢緊急一時避難施設｣について、
2030年までに、市区町村単位で全住民を収容できる数を
確保する目標を掲げた。

緊急一時避難施設は、爆風などからの直接の被害を軽減
するための一時的な避難先で、国民保護法に基づく。
2025年4月時点で全国で約6万1000カ所が指定されている。

従来は都道府県･政令指定都市単位での人口カバー率の
向上に努めていた。2026年4月時点で100%を達成できる
見込みとなったことから、目標を引き上げることとした。

指定済みの避難施設のうち公共施設が約5万4000カ所を占める。
地下施設は約4000カ所にとどまる。基本方針は官民連携を掲げ、
民間の地下街や地下駐車場の指定推進をうたった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=202603310038...

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