市町村単位で｢シェルター｣方針を閣議決定

市町村単位で全住民収容
｢シェルター｣方針を閣議決定

政府は31日の閣議で、ミサイル攻撃を受けた場合などに
国民が避難する｢シェルター｣の確保に向けた基本方針を
決定した。国民が利用しやすい｢緊急一時避難施設｣について、
2030年までに、市区町村単位で全住民を収容できる数を
確保する目標を掲げた。

緊急一時避難施設は、爆風などからの直接の被害を軽減
するための一時的な避難先で、国民保護法に基づく。
2025年4月時点で全国で約6万1000カ所が指定されている。

従来は都道府県･政令指定都市単位での人口カバー率の
向上に努めていた。2026年4月時点で100%を達成できる
見込みとなったことから、目標を引き上げることとした。

指定済みの避難施設のうち公共施設が約5万4000カ所を占める。
地下施設は約4000カ所にとどまる。基本方針は官民連携を掲げ、
民間の地下街や地下駐車場の指定推進をうたった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=202603310038...

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[YouTubeで再生]
平和ボケの極み！北朝鮮の事前通告がないと役に立たないミサイル防衛　8月3日午前7時53分頃、北朝鮮は同国南西部の黄海南道の殷栗（ウンリュル）付近から弾道ミサイル2発を発射した。1発目は発射直後爆発したが、2発目は北朝鮮上空を横断して日本海に向かい、約1000km飛行して秋田県男鹿半島の沖約250kmの日本の排他的経済水域内に落下した。

日本政府がこのミサイルの発射を知ったのはそれが落下した後か直前と見られ、ミサイル防衛に当たるはずのイージス艦や、陸上の要地防衛用の「PAC3」ミサイル部隊に「破壊措置命令」は出されず、全国の市町村の防災無線、有線放送などを通じて警報を出すはずの「Jアラート」も役に立たなかった。ミサイル防衛には今年度予算を含め1兆5800億円が注ぎ込まれたほか、「Jアラート」にも消防庁が市町村に交付金を出し普及率は100％になっていた。

防衛省は「北朝鮮から事前の通告がなかった」「移動式発射機から発射されたため兆候がつかめなかった」と釈明するが、人工衛星の打ち上げと違い、実戦用の弾道ミサイルは当然予告なしに発射されるし、先制攻撃で破壊されないよう自走式発射機に載せるのが一般的だ。日本のミサイル防衛は形だけであることを証明する結果となった。
https://diamond.jp/articles/-/9909...

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だいたい　ミサイルが着弾してから放送したって　逃げる意味もない

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石油止まれば、ど田舎が最先端

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焼け野原は悲惨だわ

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>>3
なんで全然関係ない統一教会云々の動画を貼り付けてんの？

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本気でこのような事を考えているのなら
何の正当性も無い政党交付金を止めて作れ！　カス共！

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