
「国家情報会議」設置法が成立
政府、スパイ防止法を本格議論へ
インテリジェンス(情報収集・分析)の司令塔機能を担う
「国家情報会議」設置法案は27日、参院本会議で自民党や
日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
政府は7月にも事務局となる国家情報局を立ち上げる見通しで、
さらなるインテリジェンス改革に向け、外国勢力による
諜報活動などを取り締まる「スパイ防止関連法」や
独立した諜報機関「対外情報庁(仮称)」の創設に向けた
議論を本格化させる方針だ。
参院内閣委員会の審議で、野党は情報機関の権限強化に伴って
国民の監視が強まり、憲法が保障する表現の自由やプライバシーの
権利が侵害される懸念があると追及。
高市早苗首相は、国民の権利を侵害する情報収集や提供を防ぐ
方策を法案成立後に国家情報会議で検討する意向を示した。
立憲民主党は、政府案は権利侵害の防止措置や民主的統制が
不十分だとして修正案を提出したが反対多数で否決された。
与野党は26日の参院内閣委員会で、プライバシーなどが
無用に侵害されないよう十分な配慮をする
▽首相や官房長官らは所掌事務と無関係な情報収集依頼を行わない
▽政治的中立性を損なう情報収集は行わないことなどを盛り込んだ
付帯決議を可決した。
https://mainichi.jp/articles/20260527/k00/00m/010/...
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