高性能国産AI開発で新会社 ソフトバンクなど4社中核

高性能国産AI開発で新会社
ソフトバンクなど4社中核

ソフトバンクやNEC、ソニーグループ、ホンダの
4社が中核となり、国産の人工知能(AI)を開発する
新会社を設立したことが12日、分かった。
開発した高性能な国産AIを日本企業へ開放して
幅広く利用できるようにし、先行する米国や
中国に対して巻き返しを図る。

新会社名は｢日本AI基盤モデル開発｣
4社がそれぞれ十数%ずつ出資するほか、複数企業が
少数株主として出資交渉を進めている。
ソフトバンクやAI開発企業のプリファードネットワークスの
技術者らが参加する見通しだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=202604120024...

経済産業省が所管する国立研究開発法人は、3月下旬から
国産AIを開発する企業などを公募しており、新会社は近く応募する。
経産省は採択された企業に2026年度から30年度までの5年間で
総額1兆円を支援する方針だ。
文章などを生成するAIの開発では米中が先行しているが、
ロボットなどを動かす次世代の｢フィジカルAI｣は
日本が優位性を持つとされる。日本の主要企業で大規模な
国産AIを開発し、反転攻勢をかける。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260411-GYT1T00359...

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｢尖閣諸島は中国領｣とAIが答えるように…
中国の偽ニュースサイトの狙いは
｢他国のAIに偽情報を“事実”と認識させること｣
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/05090456...

中国は遅くとも2010年代から、ネットを使った
情報工作を仕掛けていたという。

3年前の福島原発での処理水放出を巡っては、
“核汚染水だ”などの悪意ある情報が相次ぎました。
“ホットボタンを押す”と呼ばれる手法ですが、
影響工作では世論が割れる“女性天皇”“夫婦別姓”
“女性の人権”など、一見中国と無関係になるテーマでも、
日本社会を分断できる話であれば利用価値があるという発想です。
(橋大学大学院法学研究科教授の市原麻衣子氏)

選挙期間中は盛んに夫婦別姓の話題がSNS上で語られていたが、
｢選挙が終わった途端、ほとんど話題にならなくなった点に
鑑みれば、非常に違和感のある動きでした。怪しいアカウントは
開示請求するようにして情報源を探っていますが、一時期『X』で
発信源を表示する機能が導入された際には、マークしていた
アカウントの大半が中国発とみられるものでした｣

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