「熱中症警戒アラート」「特別警戒アラート」が
運用開始 特別警戒アラートは今年から基準を変更
熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に
発表される「熱中症警戒アラート」と、「特別警戒アラート」の
運用が22日から始まります。「特別警戒アラート」については
今年から発表の基準が変わります。
「熱中症警戒アラート」は、都道府県内のいずれかの観測点で、
気温や湿度などから熱中症のなりやすさを示す「暑さ指数」が
33以上と予想された場合、「熱中症予防情報サイト」などで
発表されることになっています。
また、国内で過去に例のない危険な暑さが予想される場合には、
環境省が「熱中症特別警戒アラート」を発表します。
これは「警戒アラート」よりもさらに強く熱中症を予防する
行動を呼びかけるもので、
▼熱中症対策を徹底できていないイベントの中止や延期、
▼学校の休校やリモートワークへの切り替えなどの判断を求めるほか、
▼クーリングシェルターに指定されている施設の開放を
各市町村に求めることになります。
「特別警戒アラート」の発表の基準は、「暑さ指数」が都道府県内の
すべての観測点で「35」以上と予想された場合としていましたが、
今年からこの基準を変更しました。
新たな基準では、都道府県内の観測点のうち、標高が高い地域などを
除いて判断するということです。
環境省によりますと、熱中症の死亡者のうち、
65歳以上の高齢者が占める割合は上昇していて、
2024年では全体の8割を超えています。
暑さに弱い高齢者や障害者、小さい子どもは特に注意が必要です。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/261573...
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