ネット匿名投稿の開示請求1万件超、
2年間で2.5倍に増加…
SNSでの中傷など悪質投稿後絶たず
インターネット上の匿名投稿で名誉を傷付けられたなどとして、
被害者が投稿者情報の開示を求める裁判の申し立てが、
2025年に初めて1万件を超えたことが最高裁のまとめでわかった。
2年間で2.5倍に増えた。SNSでの中傷など悪質な投稿が
後を絶たないことが背景にある。
2022年10月施行の改正法で、裁判所に1回裁判を申し立てれば、
SNS事業者とプロバイダーに同時に開示を求められる新制度が加わった。
被害者による手続きが簡単になったことで申し立てが促されたとみられ、
最高裁によると、新制度に基づく開示の申立件数は、2023年の3959件から
2024年に6779件と1.7倍となり、2025年は1万72件に達した。
2年間で2.5倍に増えたことになる。
複数の裁判官によると、中傷投稿に対する申し立てが目立っているほか、
動画制作会社が匿名投稿により著作権を侵害されたと訴えるケースも増えている。
裁判の増加は、悪質な投稿が後を絶たないことを示しているとみられ、
総務省の「違法・有害情報相談センター」に寄せられた投稿を巡る相談の件数は、
2025年度までの3年間、6000件超で高止まりしている。
裁判官の一人は「匿名投稿による被害の訴えは今後も続くことが想定される。
被害救済が滞らないような仕組みを考えていく必要はあるだろう」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260724-GYT1T00010...
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