サイバー攻撃｢無害化｣10月から:実施主体は警察と自衛隊

サイバー攻撃｢無害化｣10月から
警察などがコンピューターに侵入

サイバー攻撃を未然に防ぐ｢能動的サイバー防御(ACD)｣の対応として、
警察と自衛隊が攻撃元のコンピューターに侵入し、攻撃ができないよう
｢無害化｣する措置が10月1日から、法律的に可能になる。無害化を行う際の
手続きなどを定めた改正警察官職務執行法と改正自衛隊法の施行に伴うものだ。

重大な被害が出るおそれがあるサイバー攻撃が起きた際に警察庁のサイバー
特別捜査部などが対処する。ACDは、政府が普段からネット空間を監視して
通信情報を収集･分析し、攻撃の動きがあれば被害を防ぐために攻撃元に侵入し、
攻撃ができなくなる措置をとるといった仕組みで、2025年5月に関連の法律が成立した。

そのうち、今回施行されるのは、攻撃元へのアクセス･無害化措置と、基幹インフラ
事業者などにサイバー攻撃を受けた際の報告を義務づけるなどの｢官民連携｣だ。
一方、国会審議などで憲法の｢通信の秘密｣との整合性が論点となった通信情報を取得、
選別する｢通信情報の利用｣は27年秋までに施行される。

無害化措置の実施主体は警察と自衛隊だ。まず警察が担い、国家を背景にするといった
｢高度に組織的かつ計画的｣な攻撃の場合は、自衛隊と警察が共同で対処する。
国家安全保障に関わらないと判断され、国内のコンピューターを対象にするケースでは、
警察だけで判断、実施できる。対象のコンピューターが国外にある場合は、
外相と事前協議した上で実施する。
https://www.asahi.com/articles/ASV9Y0RS7V9YUTIL015M....

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ただの連絡網にしか見えんが・・

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