サイバー攻撃による情報漏えい相次ぐ

｢背後に国家か｣サイバー攻撃による情報漏えい相次ぐ

情報の漏えいが相次いでいます。
先月下旬から6日までのおよそ半月の間に、目立ったものだけでも
20件のサイバー攻撃が見つかりました。
この中には、最大でおよそ660万件の免許証を含む情報が漏れた
｢タイムズカー｣や、大規模なシステム障害が発生し全学部の休講を
余儀なくされている大阪公立大学、1000万件以上の個人情報が漏えいした
｢焼肉きんぐ｣へのサイバー攻撃も含まれています。

ではなぜ、このような攻撃が相次いでいるのか。サイバーセキュリティーの
専門企業、日本プルーフポイントの増田幸美さんに伺ったところ、
現在｢AIを使った攻撃キャンペーン｣が行われている可能性があるといいます。
AIの進化が速く、みんなが使っているスマホやパソコンなどのシステムの｢穴｣
つまり脆弱性を見つけやすくなっている。攻撃の｢スピード｣と｢規模｣をみると
｢人間の仕業ではなさそうだ｣と推定することができる。

その攻撃キャンペーンはなんの目的で行われているのでしょうか？
増田さんによると、1つは｢お金目的｣。データを戻してほしければお金を払えと
身代金を要求するものですが、最近起きているのはこちらの可能性は低いというんです。
そこで、考えられる2つ目の理由が｢大量の情報目的｣。情報そのものを抜き取って
利用するというものです。｢身代金を要求しない｣など特徴的な攻撃の仕方から
｢背後に国家がいる可能性も考えられる｣と増田さんは見ている。

日本以外の他国が、なぜ日本の企業などの情報がほしい？
ある国が自らの国益につなげるために情報を収集するケースが考えられます。
わかりやすい例でいえば、AIやロボットなど軍事にも応用できる先端技術や、
エネルギーや医療といった科学分野で機密情報などを盗み取ることを目的とした
攻撃です。これらの情報を利用し、優位に立とうという狙いがあります。

また、さらに恐ろしいケースとしては、電力や交通、通信網など重要インフラの
脆弱性を探して、いざという時に破壊行為や威嚇を行うための下準備を行っている
可能性も考えられます。

増田さんによると、日本の企業や学校などに対するサイバー攻撃は
今後も続くとみられるということです。
https://news.ntv.co.jp/category/economy/eb9804e4bcf94...

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いいですか
それはサイババの勝手なんですよ

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個人情報漏洩は臓器売買、背乗り、特殊詐欺につなげてくるから怖い

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[YouTubeで再生]
2013年にエドワード・スノーデン氏が告発した事実を振り返ると、アメリカ政府が主張する建前との間には、明確なダブルスタンダードが存在します。英紙ガーディアン が報じたNSA（米国家安全保障局）の機密文書により、アメリカが日本大使館に盗聴器を仕掛け、通信を傍受していたことが発覚しました。2015年のWikiLeaksの暴露では、当時の菅官房長官や日銀総裁、三菱商事などの大手商社、さらに日米自動車交渉時の通産省（現・経産省）幹部の通話やメールが、NSAによって組織的に傍受されていたことが分かっています。「政治・軍事諜報に限る」「同盟国を守る」と言いつつ、実際は日本の経済・通商外交のカード（自動車交渉やTPP、気候変動対策など）を有利に進めるため、日本の民間・政府のインサイダー情報を盗んでいたのです。

スノーデン氏の最大の告発は、アメリカが 「PRISM（プリズム）」 と呼ばれるシステムを使い、世界中の一般市民のネット通信を根こそぎ集めていたという点です。スノーデン氏は「NSAは日本国内の携帯電話やネット通信をほぼ丸ごと傍受し、個人の生活パターンを割り出す大規模監視を行っている」と証言しています。中国やロシアのハッキングを「市民のプライバシーを侵害する暴挙だ」と非難する一方で、アメリカ自身がIT大手（マイクロソフト、Google、Appleなど）のサーバー経由で、世界中の通信ログ（メタデータやメール内容）を裁判所の厳格な令状なしに吸い上げていた実態があります。スノーデン氏は、日本が2013年に制定した「特定秘密保護法」やその後の「共謀罪（テロ等準備罪）」法案について、「本質的にはアメリカ（NSA）が日本での情報スパイ活動（大規模収集）をしやすくするために、米国側がデザインし、日本政府に要請したものだ」とも指摘しています。

国際政治におけるサイバー空間は、「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」と呼ばれる最上位の同盟（米・英・豪・加・NZの5カ国）と、それ以外の国（日本やドイツなど）で明確に線引きされています。日本はアメリカにとって「極東の最重要パートナー」ですが、ファイブ・アイズではないため、アメリカから見れば「100%は信用せず、いざという時のために弱みを握っておくべき対象（B層の国）」でもあります。そのため、オバマ大統領（当時）がのちに安倍首相へ「スパイ行為」について謝罪するという奇妙な事態も起きました。

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