日本の在留外国人数、428万人で最多更新
反移民感情高まる中
少子高齢化と人口減少に伴う問題に直面する日本で
反移民感情が高まる中、6月末の在留外国人数が過去最多を更新した。
出入国在留管理庁は16日、6月末の中長期在留者数が401万7321人、
特別永住者数が26万3705人で、これらを合わせた在留外国人数は
428万1026人となり、2025年末の412万5395人から15万5631人(3.8%)
増加したと発表した。政府の人口推計に基づくと、日本の総人口の
約3.5%を占める。
国別・地域別では、多い順に
中国 94万1031人(1万 603人増)
ベトナム69万3750人(1万2650人増)
韓国 40万8682人( 1341人増)
4~10位は、フィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマー、ブラジル、
スリランカ、台湾で、ブラジル以外はいずれも前年末に比べ増加した。
日本が急速な少子高齢化に加え、企業が提示する労働条件と求職者の希望が
合わないという労働需給のミスマッチに直面する中、財界は政府に対し、
在留外国人を支援する包括的な政策を打ち出すよう求めている。
一方、反移民感情が高まる中、高市早苗首相は外国人政策や出入国管理の
厳格化を進めている。日本政府は今月、外国人の永住許可に関するガイドラインを
改定し、審査基準を厳格化した。改定後のガイドラインでは、世帯年収が世帯人数に
応じた日本人世帯の平均収入を継続して上回っていることや、一定水準の日本語能力を
有していることなどを審査で考慮するとしている。
在留外国人数は2040年代には1000万人に達し、「10人に1人が外国人」の
時代を迎えるという予測もある。
https://www.afpbb.com/articles/-/365807...
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