『私が見た未来』“7月に大災害”予言で経済に影響が…
「免税店では香港人客が激減」飛行機の減便も決定
日本の都市伝説界隈では以前から有名だった「7月地震説」が4月以降、
海外に飛び火し、ついに実体経済にも影響を及ぼし始めた。
「7月に日本で大地震や大津波が起きる」
そんな噂が海外で広まっている。発端は、1999年に東日本大震災の発生を預言したことで
有名になった漫画家・たつき諒氏の作品だ。’21年に刊行された『私が見た未来 完全版』で、
同氏は’25年7月5日に、日本が巨大な津波に襲われ、大災難が起きると明言したのだ。
預言は今年に入ってさらにエスカレートしていく。“震源地”は香港だ。香港で著名な七仙羽氏や
李居明氏など風水師の預言が「お墨付き」を与えた。七氏は「4月以降、日本に行ってはならない」と呼びかけ、
李氏は「9月に最大の災難が起こる時期に入る」と煽り、現地メディアでも連日、大きく取り上げられた。
「在日中国大使館が4月に注意喚起を出したことも影響していますよね。これは3月に日本政府が公表した
南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を受けてのものなのですが、香港では預言を“補強”するソースとして
使用されています」(香港在住の日本人)
結果、多くの香港人がこの預言に踊らされ、ついには実体経済にも影響を及ぼすように。
日本への旅行需要が激減していることを受け、香港のグレーター・ベイ航空は、仙台と徳島の2路線を5月中旬から
減便することを決定した。「免税店では香港人客が激減し、なかには9割減という店もある。昨年の訪日外国人の
旅行消費額は、香港が5位で総額6606億円。全体の約1割を占めており、その影響は小さくない」
(免税店向けコンサル会社の担当者)
東アジア各地の「7月地震説」影響度
香港▼長引く円安により、日本への渡航がかつてないほど盛り上がっているだけに、関心のある人が多い。
香港メディアは4月以降、連日この預言について報じている。香港人の日本での消費額は多いだけに影響が心配されている
台湾▼香港での騒動が伝わり、影響が出つつあるが、台湾は日本と並ぶ地震大国なので、地震に対するリテラシーが高く、
香港ほど預言を信用する人は多くないようだ。ただし、台湾メディアは積極的にこの問題を報じている
韓国▼韓国メディアも関心を示しており、関連報道がいくつかあった。一部の留学生の間で心配が広がっているようだが、
日本への渡航中止などの行動には至っていない。ただし、YouTubeでは関連動画が多く配信されている
https://nikkan-spa.jp/2093678...
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