【特集】日航機墜落「事故ではなく事件」
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1985年8月12日午後6時56分すぎ、乗客、乗員合わせて524名を乗せた日本航空123便（羽田発～大阪行）が群馬県・御巣鷹の尾根に墜落し、520名もの命が奪われた。
事故調査委員会はボーイング社の修理ミスによる後部圧力隔壁（飛行機の後部位にある、客室の空気を漏らさないための蓋構造物）の破壊と事故原因を結論づけた。
元日本航空客室乗務員の青山透子氏はこう語る。
青山氏
「「事故調査報告書別冊」がネットにアップされ、飛行中の123便の垂直尾翼に、突如外部から11トンの外力が加わったとはっきりと書いてあったんです。決定的証拠です。」
「模擬ミサイルの試射を行なっていてもおかしくはありません」
日航123便墜落事件 隠された遺体 青山透子
2024年8月16日予定 1980円（税込）
https://news.livedoor.com/article/detail/26970514...
事故調査委員会はボーイング社の修理ミスによる後部圧力隔壁（飛行機の後部位にある、客室の空気を漏らさないための蓋構造物）の破壊と事故原因を結論づけた。
元日本航空客室乗務員の青山透子氏はこう語る。
青山氏
「「事故調査報告書別冊」がネットにアップされ、飛行中の123便の垂直尾翼に、突如外部から11トンの外力が加わったとはっきりと書いてあったんです。決定的証拠です。」
「模擬ミサイルの試射を行なっていてもおかしくはありません」
日航123便墜落事件 隠された遺体 青山透子
2024年8月16日予定 1980円（税込）
https://news.livedoor.com/article/detail/26970514...
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2017年8月30日 予め断っておくと、１２３便の墜落事故に関しては、これまでもあらゆる陰謀説が唱えられてきた。しかし、青山氏の今回の指摘は、そうした根拠不明の陰謀説とは一線を画すものだ。青山氏は、東京大学の大学院を出て、博士の学位も取っている。東大を出ているから正しいというのではない。博士論文は厳密な審査が行われる。そのため論文には明確な根拠が求められる。憶測で書くことは許されないのだ。その論文作成の姿勢は、この本でも貫徹されている。証拠となる文献、そして実名での証言を集めて、青山氏は厳密な論証を行っているのだ。
この本のなかでまず注目すべきことは、墜落直前の１２３便を２機の自衛隊のファントム機が追尾していたという複数の目撃証言だ。この証言のなかには、当時の小学生が事故の状況を綴った文集のなかでの証言も含まれている。子どもたちがうそをつくはずがない。しかし、この証言を前提にすれば、日本政府は、当初から墜落現場を完全に把握していたことになる。それでは、公式に機体を発見したとされる翌朝まで、自衛隊は一体何をしていたのだろうか。
事故当時、私は経済企画庁総合計画局で働いていたのだが、国会では、防衛費がＧＮＰ比１％以内に収まるのかどうかが、連日、議論の的となっていたからだ。総合計画局の産業班は、「防衛班」と呼ばれるほど、１％問題の国会答弁作成に追われていた。当時は、野党が防衛費の膨張を強く非難し、国民の自衛隊に対する感情も、いまほど理解あるものではなかったのだ。そうした環境のなかで、自衛隊の不祥事は許されない状況だった。しかし事件から３０年以上経過したのだから、政府は国民に真相を明かすべきだ。それは、森友学園や加計学園よりも、はるかに重要な問題だと私は思う。なぜなら、この事件のあと、日本は以前にもまして対米全面服従になったからだ。
https://maga9.jp/morinaga170830...
2017年8月30日 予め断っておくと、１２３便の墜落事故に関しては、これまでもあらゆる陰謀説が唱えられてきた。しかし、青山氏の今回の指摘は、そうした根拠不明の陰謀説とは一線を画すものだ。青山氏は、東京大学の大学院を出て、博士の学位も取っている。東大を出ているから正しいというのではない。博士論文は厳密な審査が行われる。そのため論文には明確な根拠が求められる。憶測で書くことは許されないのだ。その論文作成の姿勢は、この本でも貫徹されている。証拠となる文献、そして実名での証言を集めて、青山氏は厳密な論証を行っているのだ。 この本のなかでまず注目すべきことは、墜落直前の１２３便を２機の自衛隊のファントム機が追尾していたという複数の目撃証言だ。この証言のなかには、当時の小学生が事故の状況を綴った文集のなかでの証言も含まれている。子どもたちがうそをつくはずがない。しかし、この証言を前提にすれば、日本政府は、当初から墜落現場を完全に把握していたことになる。それでは、公式に機体を発見したとされる翌朝まで、自衛隊は一体何をしていたのだろうか。
事故当時、私は経済企画庁総合計画局で働いていたのだが、国会では、防衛費がＧＮＰ比１％以内に収まるのかどうかが、連日、議論の的となっていたからだ。総合計画局の産業班は、「防衛班」と呼ばれるほど、１％問題の国会答弁作成に追われていた。当時は、野党が防衛費の膨張を強く非難し、国民の自衛隊に対する感情も、いまほど理解あるものではなかったのだ。そうした環境のなかで、自衛隊の不祥事は許されない状況だった。しかし事件から３０年以上経過したのだから、政府は国民に真相を明かすべきだ。それは、森友学園や加計学園よりも、はるかに重要な問題だと私は思う。なぜなら、この事件のあと、日本は以前にもまして対米全面服従になったからだ。
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