副首都構想、名古屋市長も意欲
ただ「危機管理と特別区の議論は別」
首都の代替機能を担う地域を整備する「副首都構想」について、
名古屋市の広沢一郎市長は22日の定例会見で、「名古屋市は副首都にふさわしい。
できるだけ早く国に伝え、当然手を挙げていきたい」と前向きな考えを示した。
10月の会見では副首都を目指さない趣旨の発言をしていたが、これを修正した形だ。
政治や経済の東京一極集中により、大災害時には首都機能がまひして
日本全体が機能不全に陥ることが懸念されている。首都をバックアップする機能を
確保することが
課題になっている。
広沢市長は、名古屋市は1.東京圏以外の地域にあって同時に被災するリスクが低いこと、
2.交通ネットワークが整備され、東京を含めた各地との往来が容易であること、
3.国会や官邸、省庁といった国の中枢機関が活動できる都市基盤が整備されていること、
を列挙し、副首都になる条件を満たしていると説明した。
また、特別区にすることを副首都の要件にするか議論されていることについて、
「首都のバックアップという危機管理の議論と特別区という地方自治のあり方の議論は別。
特別区を前提とすれば手が挙がらなくなる」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASTDQ321WTDQOIPE01KM....
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