大阪メトロ、路線バスEV化見直しへ　万博期間中にトラブル続出

　2025年の大阪・関西万博の会場で運行した電気自動車（EV）バスが、相次ぐ車両トラブルで使用停止となった問題
で、大阪メトロ（大阪市西区）が、路線バスの全車両をEV化する計画を見直す方針であることが判明した。同社の角元
敬治社長が毎日新聞のインタビューで明らかにした。大阪メトロは万博を契機にEVバスを拡大する計画だったが、一連
の問題を受けて方針転換を迫られた形だ。

　大規模に導入を進めていた大阪メトロの計画が白紙に戻ることで、全国で進む路線バスのEV化にも影響を与える可能
性がある。

　大阪メトロは23年に公表した中期経営計画で、脱炭素化に向けて35年度をめどに「全ての車両のEV化を目指す」と
表明。25年度には174台を導入する目標を掲げていた。万博での運行を足がかりに、閉幕後に路線バスに転用する予定だ
った。

　角元氏は取材に「現行の計画は見直さざるを得ない。安全性を第一に考えると、時期を遅らせるしかない」と35年度ま
での計画を事実上断念する意向を示した。

　大阪メトロは万博に向け、北九州市に本社を置くバスメーカー「EVモーターズ・ジャパン」からEVバス計190台を約10
0億円で購入した。

　しかし、万博期間中に計832件の不具合が確認されるなどトラブルが続出。購入した全車両について、路線バスとして
の使用を取りやめた。

　26年4月時点で大阪メトロの子会社が約560台のバスを運行しているが、EVバスは他メーカーから購入した20台程度
にとどまる。

　角元氏は今後の見通しについて、「国産メーカーのEVバスはまだまだ数が少なく、現場から航続距離も短いと聞いて
いる」とし、「安全性が担保され、必要な台数を確保できるメーカーを探すのはなかなか難しい」との見解を示した。

　関係者によると、大阪メトロは9月中にも内容を修正した新たな経営計画を公表する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a8edabd29ecafdf0169f...

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メロトロンといえばクリムゾンキング

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EVバスを輸入販売したのは、北九州市に本社を置く株式会社EVモーターズ・ジャパン（以下・EVMJ）だ。現在、バスの多くは富山県内の巨大リサイクル工場に移動している。大阪メトロの購入費用は総額約90億円に上った。ただ一方で、40億円以上の補助金も出ていた。

ちなみに、EVMJバスは中国では販売も走行もできていない。最低限の安全基準である「３Ｃ認証」を取得していないためだ。「輸出専用」としてのみ中国内での製造が許可されている。EVMJは4月中旬に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は約57億円に上った。そんななか、8月4日夕方、衝撃のニュースが入ってきた。EVMJの事業を譲受する会社が公表されたのだ。事業を譲受する会社は1947年創業の自動車部品会社「イクヨ」である。

中国との自動車ビジネスを行う企業にとってはEVMJ本社（北九州市若松区）の立地は魅力的だ。ちなみにEVMJは'22年頃、この工場で年間1600台のEVバスを生産すると発表していたが、現在まで1台も生産されていない。100億円かけた巨大工場は全国から返品されてきた電気バスで埋め尽くされている。譲受を発表したイクヨのトップは孫峰氏（49歳）。孫氏によると、譲渡実行は11月ごろを予定しているが、遅くとも年内には実行を完了したいとのこと。孫氏に話を聞いた範囲では、EVMJに対するデューデリジェンスがしっかりと行われたのかどうか、気になる点がいくつかあった。譲渡が実行されるまでに、もうひと波乱あるかもしれない。
https://gendai.media/articles/-/169943?imp=...

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どこからどこかにお金が流れ最後に全て無くなったv

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